ストラテジック・パートナーズ

1.当社の苦情処理措置・紛争解決措置
当社は、次に掲げる業務については、それぞれの業務に関し、苦情解決業務を行う団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。
当社との紛争の解決のため、同団体をご利用になる場合は、下記の相談窓口にお申し出ください。
なお、同団体が行うあっせん手続の流れについては、同団体にご照会ください。

≪金融商品取引業≫

−投資運用業及び投資助言・代理業
当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会が金融商品取引法の規定により行う苦情の解決もしくはあっせんにより、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。なお、一般社団法人日本投資顧問業協会は、協会会員の金融商品取引業務に関する投資家等からの苦情の処理及び紛争に至った場合のあっせん業務を、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターに委託しております。

−第二種金融商品取引業
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが金融商品取引法の規定により行う苦情の解決もしくはあっせんにより、苦情の処理及び紛争の解決を図ります。

【相談窓口】
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(通称:FINMAC(フィンマック))
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
TEL 0120−64−5005(フリーダイヤル)
(月〜金/9:00〜17:00 祝日等を除きます)

2.広告等における表示事項

当社とのお取引の際には、所定の手数料、報酬及び諸費用等(以下「手数料等」といいます)をご負担いただく場合があります。手数料等の額又は計算方法については、対象となる金融商品の種類や内容、契約条件等を踏まえ、個々のお取引毎に、お客様と当社との間の個別の合意で決定させて頂くため、予め手数料等の額又は計算方法を表示することはできません。

当社が取扱う金融商品(不動産信託受益権、匿名組合出資持分等)は、(i)最終的な投資対象資産である不動産に関する売買・賃貸市況の動向、稼働率の変動、金利水準、天変地変等のリスク要因、(ii)匿名組合の営業者、信託受託者その他の関係者の信用状態、(iii)確立した市場が存在しないことによる流動性のリスク、(iv)税制の変更、法令の改廃等の外部要因等により、その価値が下落することによって、お客様に損失が生じるおそれがあります。また、当社が取扱う金融商品は、元本保証及び利回りの保証のいずれもございません。

したがって、投資した金融商品の投資元本を割り込むリスク(更には、金融商品の内容によっては元本を超える損失が生ずるリスク)は、お客様が負担することとなります。実際のお取引にあたっては、必ず、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、当該金融商品についてのリスクを十分にご理解いただいた上で、お客様のご判断と責任に基づいてご契約くださいますようお願い申し上げます。

3.金融商品の販売等に係る勧誘方針

当社は、投資勧誘にあたっては、お客様の知識、投資経験、財産の状況及び金融商品である不動産信託受益権のご売却・ご購入の契約を締結する目的に照らし、適切な助言・説明に努めます。

当社は、お客様に適切な投資判断を行っていただくために、商品のスキーム・リスク・手続き費用などの商品内容を十分にご理解していただけるよう、正確な説明に努めます。 当社は、お客様のご迷惑にならないよう、勧誘を行う時間帯や場所、方法について十分に配慮いたします。

当社は、お客様に対して適正な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化及び商品知識の習得に努めます。
当社は、お客様からのお問い合わせ・苦情・要望に対して誠実に対応し、改善に努めます。

ストラテジック・パートナーズ株式会社
金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第1325号
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
一般社団法人日本投資顧問業協会 会員